導入事例case study

勤時

これまでの紙運用での労務管理では、働き方改革関連法への対応が困難となる。

勤怠管理システムの導入により、多様な勤務形態への迅速な対応など、職員個々の業務負担を軽減！！！

目的　　適正な労務管理、業務効率向上

業種　　国立大学法人

規模　　4,500ユーザ

・紙運用での管理では、多様な勤務形態への迅速な対応等、多くの課題がある。

・特に所定の労働時間以外の時間及び休日の勤務について、労働基準法に抵触しないよう、適正な把握を行う必要がある。

・働き方改革関連法への対応のうち、以下3点が喫緊の課題となっている。

　①時間外労働の上限規制への対応

　②年次有給休暇の確実な取得（年５日を義務化）への対応

　③裁量労働制適用職員も含む労働時間の客観的な把握の義務化への対応

・適正な労務管理の実施並びに事務の効率化を図りたい。

・働き方改革関連法を含め、パッケージ導入で労務管理を大幅に効率化

・他システム連携や勤務パターンに応じた手当の自動算出など、必要な機能はアドオン開発で追加し、関連業務もまとめて効率化

・学内統合認証連携によるシングルサインオンの実現

・打刻機（ピットタッチビス）に既存の職員証（FCFキャンパスカード）をタッチするだけで、職員の出退勤時刻をリアルタイムに記録

・本番環境用はオンプレミスで導入し、検証環境は学内仮想環境に構築することでハードウェアのコストを削減

・ゲートウェイ型ソフトウェアアプリケーションファイヤーウォール製品の導入により、外部からのサイバー攻撃を予防

システム概要図

・国立大学法人

大阪教育大学／鹿児島大学／熊本大学／東京工業大学／東京外国語大学／三重大学／宮崎大学

※本事例は導入実績の一部となります。ご導入頂いた国立大学法人様ごとに内容は異なります。

※五十音順

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